売却による税金について

不動産を売却するにあたり必ず課税されるものには、印紙税と登録免許税があります。

また、不動産の売却によって得た譲渡価格に対して課税されるものには、住民税、譲渡所得税、復興特別所得税があります。

ここでは、これらの税金の中で重要視しておかなければいけない譲渡所得税と言われる不動産を売却して得られた利益に対する税金について説明します。ただし、諸経費などを差し引いた譲渡価格の残額がプラスとなった場合のみ課税される性質があります。この譲渡所得税は、分離課税で他の所得と合算することできません。

この譲渡所得税は、譲渡価格から諸経費(不動産購入時の取得にかかった費用と売却時にかかった費用の合計額)を譲渡価額から差し引くことができます。その上で、譲渡価額がプラスの場合のみ課税されることになっています。

ここで、譲渡所得を算出するために以下の3点に注目してください。

  • 売却不動産の所有期間により税率が違う
  • 不動産の取得費や売却費に不動産仲介手数料も含めることができる
  • 特例による特別控除が受けられること

特に①の不動産を売却(譲渡)した年の1月1日現在で物件を所有していた期間が5年

超か5年以下かで長期譲渡所得と短期譲渡所得に区分されます。長期か短期によって支払う税率は、プラスが出た売却益の20%か39%となります。

次の②ですが、不動産の取得や譲渡に係る税金や不動産仲介手数料などの諸経費を譲渡価額から差し引くことができるというものです。

最後の③ですが、売却する不動産の所有形態(マイホームか不動産投資物件か)や所有期間(10年以上)、平成21年及び22年に取得した土地の売却などによる控除があるということです。