金融消費者とどう付き合うか?

ある調査では、「金融教育を行うべきと思う人」が6割強いた半面、そのうち実際に「金融教育を受けた人」は1割にも満たないという結果が示されています。
これも、金融教育を行う上で追い風のようにに見えます。
しかし、直ちに画一的な金融教育を実施すれば良いというものでもないのです。
それは、「金融教育を行うべきと思う人」の裏側に、4割近い「そうでない人」が存在するからです。
これらの人は無関心層とも捉えられ、金融教育の機会が与えられでも参加しなかったり、参加しでも全く知識が身に付かず内容を理解できない懸念があります。
説明を聞いているときには相づちを打ったり、メモをとっていたりしても本当に理解しているかどうかはまた別の話です。
また、中にはプライドゆえに、分からなくても分かったような態度をとる人もいるそうです。
説明をして「ご理解いただけましたか?」と尋ねると「分かった、分かった」と答えるかもしれませんが、その実、全く
話を聞いていないようなケースは極めて多いのです。
これら金融消費者との接触に際して、上から目線での一方的な講義形式は、聞く側にもピンと来ないので、あまり効果が期待できないでしょう。
相談を受けようとする人それぞれの経済的環境を土台に、同じ目線で話しながら、相手に将来起こり得る問題点を気付かせ、さらにその解決策をともに探るような対応が必要といえるでしょう。

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